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令和２年８月２０日 佐賀県道路公社

 

東脊振トンネル有料道路において受託会社の収受員による料金の着服が判明しました

 

佐賀県道路公社の東脊振トンネル有料道路において、料金徴収業務を受託する牟田建設株式会社（吉野ヶ里町）の収受員が、通行料金の一部を着服する事案が発生しました。

有料道路は公共の道路を通行料金により建設、維持しているもので、今回、有料道路の運営に対する県民や利用者の皆様の信頼を裏切るこのような不祥事が発生したことは、誠に遺憾であります。

県民や利用者の皆様に深くお詫びを申し上げますとともに、今後このような不祥事が発生しないよう、再発防止に努めてまいります。

 

１　事案の概要

（１）不正の判明

受託事業者の調査により、8月3日（月）、当該収受員による軽車両等（原付バイク、自転車等）の通行台数の水増し行為が確認されたことから、受託事業者が事情聴取を実施したところ通行料金の着服が判明しました。

（２）不正の方法

利用者が受け取らなかった普通自動車320円の領収書（未受領券）を、その後通行した普通自動車の利用者に手渡し、現金320円を受け取る。　

それを軽車両等（30円）の通行とシステムに入力し、差額の290円を着服。

 

２　着服額

当日の着服額1220円（5台分）を含め、平成22年4月頃から本年8月まで1,429,820円（延滞利息込み1,524,385円）を本人の承諾のもと着服額と認定しました。（受託事業者３社）

　①大稲産業株式会社　　　（平成21年4月～平成24年3月）　179,240円

　②西九州電建工業株式会社（平成24年4月～平成27年3月）　339,770円

　③牟田建設株式会社　　　（平成27年４月～令和2年８月） 　910,810円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　着服額　計1,429,820円

３　公社への賠償

　公社は、着服額に延滞利息を加えた額（3社合計1,524,385円）を各社へ請求し、８月14日までに3社すべてから公社への賠償（支払い）が完了しています。

　なお、各社へは、本人から同額が8月12日までに返還されています。

 

４　再発防止策

道路公社では、今回の事件を重く受け止め、受託事業者に対し厳重注意を行うとともに、今後このような不祥事が発生しないよう、公社と受託事業者が次の再発防止策に取り組んでいきます。

（１）指導監督体制の再構築等

　①指導監督体制について、それぞれの役割と行動を点検し、再構築する。

　②業務の適正処理意識の醸成を図るためコンプライアンス研修を実施する。

（２）不正の原因となった未受領券等の適正処理等の徹底

　①未受領券を使用できないようにするための「穴あけ」を徹底する。

　②ゴミ箱に領収書が廃棄されていないか勤務ごとのチェックを徹底する。

　③軽車両等や身障者車両などが通過したことを相勤者が気づきやすくなるよう、当該車種に係る収受機のタッチ音を変更する。

　④ブース内防犯カメラの死角をカバーできるよう機器を更新する。

（３）車種別取扱台数データの不正予防への活用

　①毎月の収受員別車種別取扱台数のデータを見える化（掲示、配布など）し、車種データを料金所全体で共有する。

　②毎月の収受員別車種別取扱台数データをもとに収受員面談を実施する。